1．現実に起きた「医療機関の停止」と経営への衝撃

ここ数年、日本国内でもサイバー攻撃の件数は右肩上がりです。
警察庁の統計によると、2023年のランサムウェア被害報告件数は過去最多となり、その多くが中堅・中小企業でした。
しかも、半数以上が「サプライチェーン攻撃」、つまり取引先や委託先を経由して侵入されるケースです。

この攻撃の怖さは、自社が直接狙われなくても被害を受けることです。
たとえば、委託先のシステムが侵入され、そこから社内ネットワークに感染が広がれば、基幹システムや顧客情報も一瞬で危険にさらされます。

2022年、大阪急性期・総合医療センターは外部委託先のシステムを経由したサイバー攻撃を受け、電子カルテや診療システムが停止。
外来診療は約2か月間中止され、入院患者への対応や会計処理も大幅に制限されました。
復旧には膨大な人員・時間・費用がかかり、さらに委託先に対して約10億円の損害賠償請求が行われています。

経営者目線で考えるべきは「事業停止＝即、売上の喪失」という現実です。
医療機関であれば診療報酬、製造業であれば生産出荷、サービス業であれば契約履行が止まり、現金収入の流れが瞬時に止まります。
そして、これらは保険金だけではカバーしきれない損害になることが多いのです。

2．経営戦略にセキュリティを組み込むべき理由

中小企業でも、情報漏えいや事業停止による損害は数千万〜数億円規模に及びます。
経営層がセキュリティを「IT部門任せ」にしてしまうと、次のようなリスクが高まります。

• 予算不足で必要な防御が整わない
• 対策の優先度が経営視点で整理されない
• 外部委託や保険活用などの判断が遅れる

経営戦略に組み込むには以下の3点が必要です。

1. サイバーリスクを経営課題として明確化
   • 事業停止・顧客流出・ブランド毀損の金額換算を行う
2. セキュリティを経営計画に反映
   • 売上計画と同様に、リスク低減のKPIを設定
3. 社内外の関係者と継続的に改善
   • 委託先管理、取引先との契約条項、社員教育を経営レベルで監督

3．リスクマネジメントの4つの選択肢

経営判断で取るべきセキュリティ対応は大きく4つに分類されます。

1. 移転
   • サイバー保険、監視業務・診断業務の外部委託でリスクを他者に移す
2. 回避
   • 高リスクのシステム導入や取引を中止・延期する
3. 軽減（一般的なセキュリティ対策）
   • ファイアウォール、EDR、バックアップ、社員教育、委託先管理など
   • 外部の専門家やサービスの活用を含む
4. 許容
   • 発生確率や影響が小さい場合は受け入れる

ポイント：限られた予算を「移転・回避・軽減・許容」にどう配分するかが経営の役割です。

4．ガイドラインが示す3本柱と10の実践項目

経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、経営層が押さえるべき3本柱を示しています。

1. 経営者が認識すべき3原則
2. 重要10項目の実践
3. 関連フレームワークの活用

例：

• サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）
• 重要情報の特定と優先度設定
• 社員教育の定期実施
• 外部委託先のセキュリティ評価

5．人材コストの現実

社内に専門人材を雇用する場合、平均的な年収は600〜800万円（社会保険・教育コストを含めれば年1,000万円規模）。
一方で、外部のセキュリティ顧問サービスを利用すれば、月額数万円〜で監視・診断・教育・運用支援を受けられます。

この差は「常時雇う必要があるのか、それとも必要な時に必要な分だけ外部に頼むか」という経営判断の根拠になります。

6．運用が形骸化しないために

セキュリティは一度整備すれば終わりではなく、日常的な運用が欠かせません。
しかし、経営層の関与が薄れると「形だけの点検・報告」に陥り、実効性を失います。

経営者の役割は以下です。

• 継続的な予算確保
• 成果の見える化（被害ゼロ、検知件数、改善率など）
• 自社でできない部分は外部委託で補う

7．まとめと次の一手

7. まとめと次のアクション

サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者が自社の存続と成長を守るための戦略ツールです。
しかし、文書を読んで終わるのではなく、経営判断として予算・体制・方針に反映させてこそ意味があります。

今回の記事では、経営層が押さえるべき判断ポイントを整理しました。

• 被害事例から経営インパクトを想定する（第1章）
• 3本柱を経営戦略に組み込む（第2章）
• 10項目を経営計画とKPIに落とし込む（第3章）
• 技術・組織・契約の3視点で投資配分を決める（第4章）
• 運用が継続できる体制と予算を確保する（第5章）
• ガイドライン準拠による5つの経営メリットを活用する（第6章）

経営者が今すぐできる5つのアクション

1. 自社に当てはめた被害シナリオと損害額を試算する
2. ガイドラインの10項目を基に現状ギャップ分析を行う
3. 年間のセキュリティ投資計画とROIを試算する
4. 効果を可視化する社内モニタリング仕組みを導入する
5. 不足する部分は外部リソース活用も含めて比較検討する

最後に

ガイドライン準拠は「法令対応」ではなく、「企業価値を守る投資」です。
経営層がリーダーシップを発揮し、担当者と連携することで、
セキュリティ水準の向上と同時に、取引先や顧客からの信頼を着実に積み上げることができます。

弊社からのご案内

👉 お問い合わせはこちら（リンク）

「ガイドライン対応の必要性は理解しているが、どこまで投資すべきか判断に迷う…」
「社内に専門人材がいないため、外部の知見を経営判断に活かしたい…」

当社では、経営層向けのセキュリティ現状診断から、
投資対効果を明示した計画策定、実務運用の外部委託までサポートしています。

初回相談（オンライン）は無料です。
御社の現状と事業計画に基づき、最適な対応プランをご提案します。

Follow me!

@nolan44106