A2B攻撃とは?中小企業が見直したい3つのセキュリティ対策

このところ、大規模な個人情報の漏えいが相次いで報じられています。こうした中、情報通信研究機構(NICT)は2026年10月13日、漏えいの原因の一つとして「A2B攻撃」と呼ぶ手口を確認したと注意喚起しました。これに先立ち、総務省も10月9日、不正アクセスによる情報漏えい等の防止に向けた注意喚起を行っています。

この記事では、A2B攻撃の手口をかみ砕いて説明したうえで、中小企業がまず取り組むべきことを、セキュリティ顧問の立場からお伝えします。先に結論を言うと、新しい製品を探す前に「ぜい弱性を放置しない」「アクセス権限を適切に設定する」「不要な情報や機能を残さない」という3つの基本を見直すことです。

A2B攻撃とは何か

A2B攻撃(App-to-Backend Attack)は、一般に公開されているAndroidアプリを解析し、そのアプリが通信している裏側のサーバを攻撃する手口です。

公開アプリを分解し、サーバの入口を探す

NICTの資料によると、攻撃は次のような流れで進みます。

  1. Google Playで公開されているAndroidアプリを入手し、解析する
  2. アプリがデータをやり取りしているサーバの窓口(API)の接続先や仕様を特定する
  3. そのサーバに合わせた攻撃を組み立てて実行する
  4. サーバのぜい弱性を悪用し、不正アクセスや情報の窃取を試みる

注意したいのは、アプリそのものに欠陥がなくても被害が起きる点です。サーバ側で利用者や操作権限の確認、入力のチェックに不備があれば、そこを突かれます。ログインした後に使う機能も対象になります。

JPCERT/CCが10月8日に出した注意喚起でも、スマートフォンアプリを解析してAPIの接続先や鍵を探す手口が報告されています。また、NICTは同様の問題がiOSアプリやWebサービスでも起こり得るとしています。自社でアプリを公開していない会社も、Webサイトや業務システムに置き換えて考える必要があります。

AIで攻撃の効率化が進んでいる

NICTは、AIの活用によってアプリの解析やぜい弱性の探索が効率化され、こうした攻撃がより多くのシステムに広がる可能性に注意を促しています。

セキュリティ顧問として、私はこの点を脅威と見ています。攻撃者が個々のシステムを調べる手間を減らせるなら、中小企業も「規模が小さいから狙われない」とは考えないほうがよいでしょう。

攻撃者が突く弱点は、昔から言われてきたもの

NICTが主に狙われているとする弱点は、次の4つです。

  • SQLインジェクション:入力欄やAPIに細工した命令を紛れ込ませ、データベースを不正に操作する
  • SSRF:サーバに、本来意図していない通信を行わせる。内部システムへのアクセスなどに悪用される
  • RCE:サーバ上で、攻撃者の命令やプログラムを実行させる
  • IDOR:アクセス権限の確認が不十分なため、例えば利用者やデータのIDを書き換えることで、他人の情報が見えてしまう
A2B攻撃の流れ 出典:情報通信研究機構 【注意喚起】 相次ぐ情報漏えい、その原因の一つは「アプリ解析からのサーバ攻撃」

どれも以前から指摘されてきた弱点です。対策をこの記事の3つの基本に沿って整理すると、次のようになります。

  • ぜい弱性を放置しない:修正プログラムの適用に加え、システムの作りや設定に不備がないかを点検する
  • アクセス権限を適切に設定する:利用者に必要な権限だけを与え、サーバ側でも、要求された操作を許可してよいか確認する
  • 不要な情報や機能を残さない:不要なAPIや管理機能などは公開を停止し、保有する必要がなくなったデータは削除する

機能の公開停止は、攻撃の入口を減らす対策です。一方、不要なデータの削除は、情報が漏れたときの被害を抑える対策になります。

JPCERT/CCの推奨対策にも、修正プログラムの適用、必要最小限の権限付与、業務に不要な機能の公開停止、保存期間や利用目的を踏まえたデータの管理が挙げられています。攻撃の手口を知るとともに、こうした基本を確認することが大切です。

新しい手口が出たとき、まず考えること

こうした報道が出ると、導入支援業者から新しい製品やサービスの提案を受けることが増えます。製品が役立つ場面もありますが、私はまず、自社の運用のどこに課題があるかを整理するようお勧めしています。

運用の見直しで対応できることもあれば、システムの改修や製品による補完が必要なこともあります。何を直す必要があるのかを確かめてから、対策を選ぶことが重要です。

基本原則が守られない理由

基本が大事なことは、多くの担当者が分かっています。それでも守られないのには理由があります。顧問として現場を見てきた中で、よくあるのは次のような事情です。

私が見てきた現場では、ぜい弱性の管理に手作業が多く残っています。社内のIT資産を把握し、公開されるぜい弱性情報と突き合わせ、修正プログラムの適用まで管理し続けなければなりません。専任のIT担当者がいても、確実にやり切るのは難しい作業です。

アクセス権限の管理も同じです。権限を変える作業と、管理台帳を更新する作業が同じ手順に組み込まれていないと、実際の設定と台帳の内容がずれていきます。かといって厳しくしすぎると業務が不便になり、ルールが形だけになるきっかけにもなります。

不要な情報の削除が進まないのは、消した後で必要になったときに取り戻すのが難しいからです。影響の大きさを考えて、念のために残しておく会社を多く見かけます。

自社の場合、どこで止まっているのかが分からないときは、外部の目を入れるのも一つの方法です。

今日から確認したいこと

A2B攻撃への対応では、まず公開しているアプリの接続先サーバやAPIについて、不審なアクセスやぜい弱性、権限確認の不備がないかを確認します。問題によっては、運用の見直しに加えてシステムの改修も必要です。

外注しているシステムについて

Webサイトや業務システム、アプリのサーバを外注している場合は、NICTやJPCERT/CCの注意喚起を委託先に共有し、自社のシステムに関係するかを確認してください。

単に「対策済みですか」と尋ねるだけでなく、次のような点を確認すると、対応状況を把握しやすくなります。

  • 公開しているサーバやAPIを把握し、不審なアクセスの有無を確認しているか
  • サーバ側で利用者や操作権限を適切に確認しているか
  • ぜい弱性の点検や、必要な修正を行っているか
  • 不要なAPIや管理機能、検証環境が公開されたままになっていないか

社内の運用も並行して見直す

こうした対応と並行して、社内のPCやファイルサーバについても、ぜい弱性、アクセス権限、不要な情報の管理を見直しましょう。

  • ぜい弱性:Windows PCや、社内ネットワークの出入口を守るUTM(統合脅威管理機器)などについて、修正プログラムの公開状況を確認し、適用の必要性と緊急度に応じて対応する
  • アクセス権限:ファイルサーバなどの権限は、業務上の役割に応じて必要な範囲に限定し、異動や担当変更に合わせて見直す
  • 不要な情報:情報は入手した時点で、法令・契約・業務上の要件を踏まえて保存期間を決め、期間が過ぎ、保有する必要がなくなったものを削除する運用にする

まとめ:手口が変わっても、基本を確かめる

A2B攻撃は、公開アプリの解析結果を利用して、その接続先のサーバを攻撃する手口です。AIによる攻撃の効率化にも注意が必要ですが、突かれているのは、サーバのぜい弱性や権限確認の不備など、以前から指摘されてきた弱点です。

今日からできることとして、次の3つから始めてみてください。

  • NICTやJPCERT/CCの注意喚起を社内のIT担当や委託先と共有し、公開しているサーバやAPIの点検状況を確認する
  • Windows PCやUTMなどの修正プログラムが適用されているかを確認する
  • 保有している情報の保存期間を決めていなければ、必要な保存要件を確認して決める

新しい製品を検討するときも、まず自社の運用のどこに課題があるかを整理し、その課題を補うために何が必要かを考えることをお勧めします。

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